碧南市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年福祉健康委員会 本文
利用料２割、３割負担の対象者拡大、要介護１、２の方へのサービス保険外し、総合事業への移行、ケアプラン作成の有料化、つえや歩行器など福祉用具の貸与から購入への変更など利用者負担増と給付削減の提案ばかりです。 要介護１、２は決して軽度者ではなく、認知症で排せつの支援が必要な方、デイサービスでなければ入浴できない方など、保険から外されれば生活が成り立たない方がいます。
利用料２割、３割負担の対象者拡大、要介護１、２の方へのサービス保険外し、総合事業への移行、ケアプラン作成の有料化、つえや歩行器など福祉用具の貸与から購入への変更など利用者負担増と給付削減の提案ばかりです。 要介護１、２は決して軽度者ではなく、認知症で排せつの支援が必要な方、デイサービスでなければ入浴できない方など、保険から外されれば生活が成り立たない方がいます。
平成29年度にはＡＩを利用したケアマネジャーの業務の変化や要介護認定者等の身体状況の変化などを検証する実証研究を行ったほか、平成30年度以降は、希望するケアマネジャーに対してＡＩの利用権を付与し、引き続きＡＩケアプラン作成支援システムを利用していただきました。
申請時点から暫定的にサービス利用ができるというものの、介護度が確定していない状態でのケアプラン作成は、本人の状態や意向を十分に反映しづらいものです。審査員の人数や開催数を増やす、重要な情報を適切に入力し、事務作業を進めるために職員を増やすなどの根本的な改善で今後も進んでいく高齢化に対応していくべきと考えます。
③ ケアプラン作成では利用者の状態に合わせ、介護予防・自立支援・重度化防止を目的とした効果的なサービスをどう組み合わせるか、介護支援専門員による専門的分野を繋ぐマネジメント力が求められると考える。介護予防・重度化防止の強化が進む中、今後、重要な役割を持つ介護支援専門員の質の向上にどのように取り組んでいくか見解を伺う。6. ５番 三宅 聡（２０８～２１５） 1.
要するに、ＡＩを活用したケアプラン作成を行う場合、1人のケアマネジャーがこれまで40件以上のケアマネジメントを行うと減算されていたのが、ＡＩを含むＩＣＴを活用したケアプランを行う場合は、45件まで減算されないということに見直しがなされるということです。いよいよＡＩの活用に取り組みやすくなると思いますが、このことについて、モデル事業から取り組んできた本市の認識を伺いたい。
また、兵庫、丹波篠山市でも要支援者が地域住民と一緒に避難するための支援体制づくりとして、避難のための個別支援計画、災害時ケアプランを作成していますが、ケアプラン作成の中心は、やはり要支援者の心身状況を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員ら福祉専門職です。
１款、１項、１目償還金では、平成２９年度まで行っていた新予防給付ケアプラン作成に係る介護報酬に返還等が発生した場合の返還金として１０万円を計上しております。
１款介護サービス事業費、居宅介護・支援一般事業につきましては、ケアプラン作成や請求事務の補助として、保健師の講師謝礼、ケアプラン作成委託料や職員の介護支援専門員研修費用などの事業費として、対前年度比96万5,000円減額の393万5,000円を計上しています。 以上で、議案第21号令和３年度豊山町介護サービス事業特別会計予算の説明を終わります。 ○議長（岩村みゆき君） 町長。
ケアマネジャーの現場では、ケアプラン作成が煩雑であること、ソフトが高価であり、また3年ごとの法改正に伴う介護報酬の単価の変更により、毎回更新料を払い、ソフトを更新する必要が発生するため、ソフトを購入しないでエクセルで作成している事業所もあります。その中でＡＩのケアプランの作成を取り入れるには困難な状況です。
医療では「75歳以上の窓口負担の原則２割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護１・２の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021年度以降進められようとしています。
愛知県内では豊橋市で実証実験の後、本格導入が行われていますが、まずは、ケアプランとＡＩによるケアプラン作成支援の内容について、教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君） まず、ケアプランとは、介護サービス計画のことで、介護保険サービス等の利用についての方針を定めた計画でございます。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 介護保険事務におけるＡＩの活用につきましては、先行自治体において要介護認定事務やケアプラン作成業務の一部にＡＩを使う試みが始まっておりますが、それらの検証報告によりますと、利用者個々の実情が反映されないなどの課題も多く、本格的な実用化に向けては改善が必要な状況となっております。
今回は、特にコロナ禍における医療機関への収益の減少分の支援や医師、看護師の手当や確保についても国に要望を求めているところでありますが、特に安倍政権のもとで社会保障は、この７年間で４兆3,000億円も減らされ、2020年度以降も医療では75歳以上の窓口負担２割、介護では要介護１・２の生活援助サービスの保険外し、ケアプラン作成の有料化なども進めようとしております。
しかしながら、ケアプラン作成に当たり、利用者の家庭環境等を把握するケアマネジャーや週１回以上家庭を訪問するホームヘルパーやデイサービス職員等の職種がヤングケアラーの現状を把握できる可能性があります。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。
要支援者796件のケアプラン作成による収入でございます。 第２款繰越金につきましては、予算現額46万6,000円に対し、収入済額は46万5,168円であります。前年度決算による繰越金でございます。 以上の結果、収入済額の合計は405万1,975円でございます。 続きまして、226ページ、227ページをお願いいたします。 歳出でございます。
598 ◯27番（鈴木規子） 高齢者は介護保険によるケアプラン作成があります。この中に避難行動を入れてもらうということをお願いしてきたわけですが、なかなか難しいということであります。では、そうならば、それにかわる提案があるか。
今年度につきましては、家族介護の立場でみとりの在り方であるとか、それから、口腔機能の在り方であるとかというのをケアマネジメントの向上研修を行ったということ、また、法的根拠に基づくより質の高いケアプラン作成についての研修を行ったという実績がございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
医療では「75歳以上の窓口負担の原則２割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増計画が、介護では「要介護１・２の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などが、年金でも「支給開始年齢引き上げ」などの制度改定が政府の審議会で検討され、国会へ法案提出されようとしています。
第１款介護サービス事業費、居宅介護・支援一般事業につきましては、ケアプラン作成委託料や職員の介護支援専門員研修費用などの需用費として、対前年度比33万9,000円減額の297万円を計上しています。 以上で、議案第23号令和２年度豊山町介護サービス事業特別会計予算の説明を終わります。 ○議長（岩村みゆき君） 町長。
１款、１項、１目一般管理費では、要支援１及び２の方のケアプラン作成委託料といたしまして１９万９，０００円を計上いたしております。